家庭内での介護は英国でも近い将来限界に

英国でも2017年までにケアが必要な高齢者数は、ケアが家庭内でまかなえる世帯数を超えるとの予想が発表されました。

英国のシンクタンクパブリックポリシーリサーチ研究所(IPPR) によると、米国での家族の人口構成の変化は2030年前に劇的に変化し、世帯内にケアが可能な家族を持たない65歳以上の高齢者は2百万人を超えるとの見方を発表しました。

米国政府は在宅での介護ができるように政策を進めていると声明を出しています。

IPPRは前述の2百万人以上の内、2030年には23万人は毎週20時間以上の介護が必要であるとも述べています。

クレア・マクニール シニアリサーチフェローはテレビインタビューに対しし、「その時点で必要なケアができる家族メンバーを見つけるのは難しいだろう」と言います。これは英国のソーシャルサービスの役割をより拡大する事への期待と共に深刻な問題を示唆しています。

「従来の人生の終盤における介護の考え方を抜本的に変える時期に来ている」と述べ、政府のローカルコミュニティへのより積極的な投資と、介護と労働の両立がしやすい制度への変更を促しています。

この介護の「ギャップ」を埋めるため、報告以下の改革が提言されています。

  • インフォーマルネットワークの活用の拡大。介護支援と同様に地域からの孤立を防ぐ
  • コミュニティグループをの強化への投資
  • 日本の認知症対策「オレンジプラン」にならった認知症支援事業を推進する
  • ドイツで実施されている幼児と高齢者のケアを一緒に行う公共サービスの様に、複数の年代グループに対する支援の包括化。
  • 介護従事者の労働条件の改善

英国でも日本の政策は超高齢社会のフロントランナーとして注目されています。

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